売却の概算診断

売却の考え方

見落としやすいポイント:

• 浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の物件は、宅建業法上、重要事項説明で買主への告知が義務化されている区域がある（水防法・宅建業法の該当区域）ため、売却活動の初期段階で自身の物件がどの区域に該当するか把握しておくと交渉がスムーズになる
• ハザード区域内でも、立地・価格帯によっては需要が一定数存在する（用途・価格設定次第）

★重要: 売却価格そのものはTier1データに含まれないため断定的な金額は提示しません。国土交通省「不動産情報ライブラリ」（reinfolib）で近隣の実際の取引価格・地価公示データを確認し、相場感をつかむ方法をご案内します。ハザード情報を含め、本診断・reinfolib等で確認できる情報は参考情報であり、実際の売買における宅地建物取引業法上の重要事項説明（水防法に基づく浸水想定区域の告知等を含む）は、宅地建物取引士による法定の説明を必ず受けてください。本診断はあくまで売却検討の第一歩としてご活用いただくものです。

取引価格・地価公示データ・ハザード情報（API経由）は公的統計として信頼度が高い一次情報です。売却価格そのものの断定には使えない点にご注意ください。